宅建士取得のメリットとデメリット 資格の将来性は?


こんにちは。資格取得が趣味のペラ蔵です。

今回は不動産向け国家資格では人気の「宅建士(宅地建物取引士)」を取得することのメリットやデメリットを共有したいと思います。

そもそも宅建士とは?

日本国内で家を借りたり、買ったりする場合、不動産会社は「重要事項説明」という説明をしなければいけないことが、日本の法律では決まっています。

そして宅建士とは、この「重要事項の説明」を行うことが許された人々のことです。

正式には「宅地建物取引士」と言いますが、「宅地」とは建物が建っている土地のことで、建物は住宅や倉庫といった不動産のことなので、土地や建物の賃貸・売買の取引を行う人々のことになります。

宅建を取得することのメリット

宅建を取るメリットとしては、以下のようなポイントが考えられます。

1.業務の幅が広がるので不動産業では有利

宅建士には、有資格者にしか行うことができない「独占業務」を持っています。

資格を持っているということで、その独占業務に従事することが可能となり、担当できる業務の幅が広がりますので不動産会社で働く場合には有利となります。

大手の不動産に新卒入社する場合、宅建士の資格取得はほぼマストだと聞いていますし(不動産会社に内定が決まると大体皆勉強している)し、試験に合格できる=結果を残すために勉強できる人材であるということの証明にもつながります。

 

2.独立開業も可能

不動産業者として独立するためには「宅建士」の資格に加えて、下図の「宅地建物取引業免許」という免許の取得が必要となるのですが、事務所は自宅等でも代替できるようなので、宅建士を持っていれば独立開業も可能だということが分かります。

将来的に不動産業として小さな事務所を持ったりすることを視野に入れるなら、早めに資格取得しておいて損ないでしょう。

 

3.不動産以外の幅広い業種で活躍できる

宅建士の活かし方として最も定番なのは「重要事項の作成や説明」ですが、宅建士の活躍の場は何も宅建取引業務に限られません。

不動産取引の知識を活かしつつ、例えば小売店の「店舗の出店戦略」に携わったり、投資銀行等で投資物件の「土地の仕入れ交渉担当」として活躍することも可能です。

また昨今のEC市場の高まりにより、「物流不動産」に熱い視線が注がれていて、活躍の場は大きく広がっています。

 

 

宅建を取得することのデメリット

宅建を取るデメリットとしては、以下のようなポイントが考えられます。

1.人材の需要と供給のバランス

下表は令和元年までの宅建士の登録者数の推移です。

宅建士は試験自体の合格者が毎年約3.5万人と言われるのですが、下表の通り登録者数は毎年約2.5万人のペースで増えていることが分かります(H30年→R元年は2.6万人の増)。

これはつまり、宅建士を登録する人が、登録を解除している人を大きく上回ってしまっているという状況です。

一方、下表は宅建取引業者数の推移なのですが、ここ最近減少傾向であることが分かります。

宅建士の数が増える一方、取引業者は減っている状況なので、人材の需要と供給のバランスが崩れ始めていると言えます。

資格を取得することが、就職に直結するということは期待し過ぎない方がいいでしょう。

 

2.相対的に低めな平均年収

宅建士の平均年収は約400万~500万円という調査結果があります。

日本国内の全会社員の平均年収が約400万円とされているので、宅建士の給与は平均的な水準にあると言えます。

もちろん宅建士を保有していることはキャリア上プラスの要素となりますが、不動産業界は歩合制を取る企業が多く、将来的な出世や給与アップには、資格取得に加えて大きな案件を獲得してくる営業力が必要とされます。

 

3.プレッシャーの高さ

宅建士は重要事項説明書に記名押印する必要があるのですが、これは責任が大きな仕事です。

これは宅建士に限った話ではなく、弁護士や会計士といった「士業」全般に言えることですが、責任の重さから来るプレッシャーは大きいでしょう。

 

結局は自分次第

何千万~何億のお金が一発で動く不動産業はとてもダイナミックな仕事ですし、土地の買入~プロマネ~施工~建築物の完成を経る不動産開発の仕事は0から1を組み立てていける「達成感」が感じられるやりがいの大きな仕事だと個人的には考えます。

資格を取得することのメリットやデメリットは色々ありますが、不動産に関わりたいのであれば、迷うことなく宅建士は取得しておいて損はないでしょう。

 

宅建士の申し込み方法

宅建士は受験資格がないので、誰でも受験が可能です。

申し込みは、インターネットか郵送ですが、郵送は諸々手間がかかるので特段理由が無ければ、ネットがおすすめです。

また注意点としては、宅建士の試験は毎年10月に行われるのですが、願書の受付が例年7月下旬までと締め切りが比較的早めなので、申し込みし忘れないようにしましょう。

 

宅建士の合格率

直近の宅建士の合格率は、下記の通り15%~18%程度となっています。

弁護士や会計士程ほどではありませんが、国家資格の中でも難関な資格に分類されます。

年度 合格率
令和2年 17.6%
令和1年 17.0%
平成30年 15.6%
平成29年 15.6%
平成28年 15.4%

 

宅建士を取得しよう!

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