Amazonビジネスのビジネスモデルの3つの特徴


本記事ではAmazonが始めた法人向けのECサイトAmazon Business(アマゾンビジネス)のビジネスモデルとしての特徴をまとめてみました。
2017年末時点でアメリカにおける売上高は3年間で1000億円を突破して勢いにのるAmazon Businessですが、果たして日本市場で成功することができるのでしょうか。

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◆Amazonビジネスのビジネスモデル 3つのポイント

-ポイント1. 『マーケットプレイス』機能で品揃えが豊富

-ポイント2. 『パンチアウト連携機能』

-ポイント3. 『データベース』

 

1.『マーケットプレイス』

法人向けECサイトはこれまでもミスミ、モノタロウ、アスクルといった既存プレーヤーが存在しました。

こうした企業は基本的には 「メーカから商品を仕入れて、通販サイトで売る」、いわゆる中間企業の中抜きビジネスです。

より多くの利ザヤを稼ぐためになるべく安く多くの商品を仕入れ、商品データを自社のシステムで管理し、商品毎に一定の料率を乗せて利益を得ています。

 

Amazonビジネスにもこうした商品を仕入れて販売する商社機能はありますが、ただの中抜きモデルではないのです。

Amazonビジネスはマーケットプレイスですので、サプライヤー企業とバイヤー企業をつなげることが本当の目的です。

中抜きモデルは、中間企業である商社が不要になるのでどうしも商流が崩れてきます。

Amazonビジネスはこの商流を大きく崩さず、逆に中間企業である商社を1サプライヤー企業として自社の調達先ネットワークとして取り込んでしまい、商社が持つ独自の調達ルートや調達能力を活かそうとするモデルなのです。

この違いは結構大きいと考えます。

なぜなら、商社を取り込むということは、商社がこれまで培ってきた独自の調達ルートを活かすことが可能で、商社しか入手できないようなマイナーな商品や海外輸入品なんかも購入できてしまうからです。

以下を見て欲しい。

※この画像はAmazonで買えるエレクトロニクス部品の一部だ。

この商品、実は「eライフ」という商社が海外から輸入した部品です。

Amazonビジネスでは、こうした専門の商社もセラーとして登録することができるため、 その商社に紐づいている品物も提供することが出来ます。

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2.『パンチアウト連携機能』

少しマニアックな内容ですが、実はある程度の規模以上の企業の場合、購買品目を管理する購買システムが社内システムとして存在することが多いです。

購買システムを提供するシステムベンダーは様々ですが、外資だとOracle、SAP、日系だと大塚商会なんかが提供していますね。

そしてこの購買システムと購買情報を連携させることをパンチアウト連携(接続ともいう)というのですが、Amazonビジネスではそれが可能です。

実際に確認してみたところ、Oracle 、Ariba、SAP-SRMに対応し、購買システムのメジャーどころは押さえていました。

パンチアウト連携が出来るのは、購買フロー上とても使い勝手が良く(発注と承認のフローが円滑になるので)、ビジネスモデルとして新規顧客を獲得する大きな武器となり得ます。

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3.『データベース』

次にAmazonビジネスを「データベース」の観点から分析します。

AmazonビジネスのログインIDは、Eメールアドレスか形態電話番号で登録を行います。

メールアドレスや電話番号を必須項目にしていないと、ユーザー情報の二重登録やメールが届かないといったマーケティング上の問題が発生することが多いです。

その点Amazonビジネスではメールアドレスと携帯電話番号を必須としているので、購買データやログデータと紐付け分析をしたり、より精緻なマーケティングを行うことも可能です。

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時価総額ランキングでは世界上位5社に入るAmazon。

そのAmazonが打って出てきたBtoB向けビジネスはこれからどのような進化を遂げるのでしょうか。

これからも注視していく必要がありそうです。

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